丸亀市議会 2021-06-11 06月11日－06号
児童手当制度は、児童手当法に基づき、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するとされている制度で、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、支給されています。ところが、子連れで再婚した家庭の場合に、少し不合理だと思わざる制度となっています。
児童手当制度は、児童手当法に基づき、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するとされている制度で、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、支給されています。ところが、子連れで再婚した家庭の場合に、少し不合理だと思わざる制度となっています。
また、子ども手当給付費国庫負担金の１,８７７万４,０００円の減額は児童手当制度に改正となったためのものです。 また、教育費国庫補助金の小学校費補助金１,１９７万５,０００円の増額補正は、理科教室等施設整備補助金と学校施設環境改善交付金として、小学校の空調設備を整えるものです。
24年度以降につきましては、実質上、子ども手当を廃止し、児童手当制度が復活することとされておりますが、その費用負担のあり方につきましては、国と地方の協議の場において、お互いの信頼関係に基づき、十分に協議が行われるべきものと存じております。 私といたしましては、国が社会全体で子育てを支援することを目的に全国一律に実施する現金給付につきましては、本来、国が全額を負担すべきものと存じております。
例えば、ガソリン税の暫定税率廃止の撤回、新たな料金制度での高速道路料金の実質値上げ、従来の児童手当制度の財源の枠組みを残したままの2010年の子ども手当等です。こんなことでは、新たなマニフェストを示されても信用できるわけがありません。
従来の児童手当制度では、過去30年間にわたり日本人の外国に居住する子供と同様、在日外国人の子供が海外に居住する場合にも、その子供についての監護が行われ、かつ生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、支給対象とされており、平成22年度の子ども手当においても、その支給要件は踏襲されております。
支給申請については、2010年度は、現行の児童手当制度に上乗せする形になるために、現在、児童手当を受給している世帯は、新たに受給対象となる中学生がいる場合を除き、申請は不要であります。それ以外の方は、申請をしなければ支給されません。申請の猶予期限は９月末までです。 そこでお尋ねします。 児童手当を受けていない人は、申請しなければ受けることができません。
さらに、2010年度予算案の概算要求について、概算要求基準──シーリングを白紙に戻すことによって、例えば、長寿医療制度や児童手当制度などが廃止されることが考えられますが、本市は、これから組む予算編成にどのような影響があるとお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、行財政改革についてお伺いします。
一方、歳出面においては、普通建設事業を初め、物件費や維持補修費などが減少したものの、人件費や児童手当制度拡充などによる扶助費、高金利地方債の繰り上げ償還を行った公債費を合わせた義務的経費が約29億円増加したことから、歳出全体に占める義務的経費の割合は、18年度と比べ1.5ポイント上昇し、財政の硬直化が一段と進んだ状況となっております。
一方、歳出では、人件費315万2千円、物件費2,081万9千円、扶助費は児童手当制度改正等で8,779万4千円、維持補修費は教育施設等で2,023万7千円、補助費等は過年度精算返納金等で3,990万円、普通建設費は補助事業及び単独事業費の確定と事業精査により2億1,000万8千円それぞれ増です。また、公債費は1,545万円の減、繰出金では、各特別会計に3,378万5千円を繰り出すものです。
児童手当制度は、何かと教育費にお金がかかる子育て世代の人々に大変喜ばれている制度として定着をしております。過去８年間で計４回の改正を経て、1,000万人以上の児童・生徒が対象となっております。昨年は、合計特殊出生率が1.3人台に回復と報道されているように、確実に効果があらわれてきております。
また、児童手当制度における乳幼児加算の創設に伴い、手当額の増額支給を実施するほか、地域子育て支援センター事業や、つどいの広場の拡充を行うとともに、保育所を地域の子育て支援の拠点施設として活用するなど、家庭及び地域における子育ての支援に努めてまいりたいと存じます。
今回の制度改正により、まず児童手当制度の拡充についてのチラシを保育所、幼稚園、小学校を通じて児童の保護者へ配布をいたしました。その後、手続が必要と思われる方、1,300人へ戸別通知をしてまいりました。 その結果、新規認定571人、額改定認定514人、所得オーバーなどでの認定却下41人でありました。
第１点目の児童手当の拡充ですが、国においては次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から児童手当制度の支給対象年齢の引き上げを行い、また現行の所得制限の考え方のもとで、できるだけ多くの人々を対象とするため、支給率がおおむね90％となるよう所得制限の引き上げを行う制度改正が平成18年４月より施行されます。
現在の児童手当制度は、家庭における生活の安定及び児童の健全な育成、資質の向上を目的として、小学校第３学年修了前の児童に第１子、第２子は月額5,000円、第３子以降は月額１万円を支給しております。
また、歳出面では、平成16年度以降に合併関連経費や児童手当制度などの社会保障制度の充実、さらに台風災害の復旧事業などの経費が増加したところであり、この結果、平成17年度で見て金額で約30億円、中期財政計画が新市建設計画を上回ることになっております。
これらのことから国は就学前児童を対象に児童手当制度を発足させたもので、この制度のさらなる拡充策として、新年度からは小学校３年生までの児童を新たに対象とするようになったものでございます。
また、来年４月１日より、児童手当の支給対象年齢を拡大する児童手当制度の改正を予定しており、支給対象者が現行の「就学前児童まで」に加え「小学校３学年終了まで」に拡大されるというものであります。 第４の基本目標は、「災害に強い安全なまちづくり」であります。 市民の安全を確保するため防災体制の確立は最も重要であり、防災計画に沿って災害に強いまちづくりを目指します。
まず、本年６月より児童手当制度の改正により、支給対象年齢が３歳未満から義務教育就学前までと見直される予定でありますほか、本年も継続して、第３子以降の保育料免除、乳幼児医療費助成などにより経済的支援を行ってまいります。
浜名湖競艇企業団） 議案第45号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について（滋賀県） 議案第46号 丸亀市職員定数条例の一部改正について 議案第47号 中讃広域行政事務組合規約の一部変更について第３ 諸般の報告第４ 選第１号 山林組合議会議員の選挙について第５ 意見書案第１号及び意見書案第２号 意見書案第１号 地方税源の充実を求める意見書（案） 意見書案第２号 児童手当制度
５、児童手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。 ６、多子世帯への公営住宅の優先入居措置を図ること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成10年９月22日、善通寺市議会。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（我部山耕造君） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（我部山耕造君） 質疑なしと認めます。